1.ソロー・モデルの意義と批判

 経済成長理論であるソロー・モデルを意義と批判の両面から評価します。

 具体的には

  • 先行研究の問題点
  • 問題点の解決
  • 新しい示唆

に触れたあとで、

  • ケインズ派
  • 新しい古典派
  • 経済統計
  • 内生的経済成長理論

からの批判について解説します。

1、ソロー・モデルの意義

(1)先行研究 〜ハロッド=ドーマー・モデル〜

 ソロー・モデルは、1956年に発表された経済成長に関する理論です。

 1956年当時、最も有名な経済成長理論は、ハロッド=ドーマー・モデル(1939年ごろ)でした。

 ハロッド=ドーマー・モデルは、貯蓄・資本の生産性と経済成長率を定式化しました。

 その結論は、「貯蓄を増やし、その下でうまく投資を行うことで経済成長する」というものでした。

 定式化と説得力のある結論の2要素をもった理論でしたが、経済成長の安定性に難点がありました。

  • 経済成長率と労働成長率が一致するときのみ、均斉成長が達成される
  • 一度、均斉成長が崩れると、永遠に修復されることはない

 この経済成長の不安定性は、「ナイフの縁の上のような危ない経済成長」という比喩でナイフ・エッジと呼ばれました。

(2)ソロー・モデルの安定性

 1956年にロバート・ソローが発表したソロー・モデルは、この安定性を解決しました。

 下の位相図によれば、一人当たり資本量がどの位置にあったとしても、長期的には定常状態Eに移行します。

 もし何らかのショック(例:戦争による資本破壊)が加わって、定常状態から外れても回復可能です。

(3)技術進歩の定式化

 さらに、モデル構築の過程で、重大な要素が盛り込まれました。

 技術進歩です。

 産業革命以後、技術の重要性は周知のものとなりました。

 しかし、他の経済理論と技術の重要性を、統一的に理解するモデルは存在しなかったのです。

 ソロー・モデルは技術と経済成長について次のような結論を導きました。

  • 国民一人一人の生活水準を高めるには、長期的には技術進歩しかない
  • 国全体の経済力を高めるには、長期的には技術進歩人口増大しかない

というものです。(→詳しくは「技術進歩が経済成長に与える影響」)

 さらに、成長会計とよばれる実証研究手法を考案し、実際に経済成長の要因を分析しました。(→詳しくは「成長会計」)

 その結果、アメリカの経済成長の50%〜75%は技術進歩のためであることを実証できました。

 経済学の分野で、技術進歩の定式化に成功した瞬間でした。

<脱線:日本の成長会計>

※全要素生産性=技術進歩の指標と考えてください。

2、ソロー・モデルの批判

 次に批判についてみていきます。

(1)ケインズ派「景気循環は?」

 ソロー・モデルは安定性を核としますが、安定的すぎました。

 不況や失業の発生がモデル化できていないのです。

 ケインズ派は不況に注目する理論、新古典派は市場メカニズムに信頼する理論と言えます。

 需要不足を考慮しない点でソロー・モデルは新古典派的でした。

 したがって、ケインズ派から「景気循環は?」と批判されることになるのです。

 ちなみに、最初にこのことを指摘したのはケインズ派であるソロー自身でした。

(2)新しい古典派「ミクロ的基礎付けは?」

 1970年代になると、ルーカス批判によりマクロ経済学もミクロ的基礎付けが必要であると議論されるようになりました。

 ミクロ的基礎づけとは、単に「所得が増えると、消費が増える」ではなく、「所得が増えると、効用最大化問題の解が変わるから、消費が変化する」と考えるようなことを意味します。

 すべてを最適化問題と解釈するということです。

 この観点からすると、ソロー・モデルは問題を抱えていました。

 所得によっても貯蓄率が変わらないという貯蓄率一定の仮定を掲げていたので、最適化問題の解になっていなかったのです。

(3)経済統計「先進国と途上国の格差は?」

 また、経済統計からもソロー・モデルが現実を反映していないとの批判がなされました。

 ソロー・モデルの核である「長期的には定常状態に帰着する」を肯定するなら、「すべての国の一人当たりGDPは収束する」といえます。

 しかし、現実には先進国と(新興国を除いた)途上国の格差は拡大していました。

 ただ、これについては一定の解決がなされました。

 条件付き収束という概念が導入され、「国ごとによって投資率・技術水準・人口成長率が異なるので、国ごとによって定常状態の水準は変わる」と解釈したのです。

(4)内生的成長理論「技術進歩はどう決まる?」

 ソロー・モデルは「経済成長にとって、技術進歩率が重要であること」は指摘しましたが、「技術進歩率にとって、何が重要であるか」について答えてくれません。

 技術進歩がモデルの外で決まる外生的な技術進歩を仮定しているからです。

 これではどうやって技術進歩率をあげて経済成長させるかという政策担当者の疑問を解消することができません。

 1980年代以降、ポール・ローマーを中心に内生的経済成長理論が発展し、今ではスタンダードなモデルは内生的経済成長理論に移行しています。

3、さいごに

 利点と欠点をあわせ持ったソロー・モデルですが、経済成長を議論する上で大きな土台を提供してくれます。

 個人的には好きな理論です。

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ソロー・モデル
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しまうま
しまうまだよ
まれびと2008
わかりやすいです!
まれびと2030
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2008さんありがとうございます!
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2030さん、は〜い笑
まれびと3295
こんにちは^ー^
まれびと3498
やっはろー
しまうま
3295さん、3498さん、こんにちは〜
まれびと5147
めっちゃ分かりやすい
まれびと5147
大学の先生より分かりやすい
しまうま
5147さん、ありがとうございます!ウレシイ!どちらの記事でしょうか?
しまうま
みなさまもぜひコメント残していってください
まれびと9305
正の外部性を内部化する為の補助金は、何故私的最適均衡点でなく社会最適均衡点に合わせて出されるのですか?補助金で外部経済が内部化されるのはわかりますが、初めにあった死荷重はどうなった?外部経済・死荷重にも重ならない分の補助金(右端の三角形)はどうなるんです?ご教授下さい…
しまうま
9305さん、ご質問ありがとうございます。ご質問3点は、正の外部性のページにある図4〜図8を順番に見ていただければ解決すると思います。1点目は図4〜図8、2点目は図4・図5・図7、3点目は図4・図7が対応しています。
まれびと4054
賃金に所得税が課されると労働時間はどうなるでしょうか?
しまうま
4054さん、コメントありがとうございます。結論からいえば、「場合による」が答えになります。合理的な労働者目線で、所得税課税は賃下げと同義です。単純にみれば、労働のインセンティブが減るので、労働時間が減ります※1。これがスタンダードな結論です。しかし、無差別曲線理論では、賃下げで労働時間が増える合理的な行動の存在を予想しています※2。労働曲線の後方屈曲性という現象です。例えば、時給5000円で月8時間家庭教師する東大生が、国に時給当たり所得税3000円を徴収されたら、生活水準を維持するために労働時間を増やすでしょう。もともと月4万円のバイト収入があったのに課税で1.6万円になったのでは、デート回数を減らすことになるのだから仕方ありません。これは所得税課税で労働時間が伸びる例です。他の
しまうま
賃金と労働時間に関する興味深い例(こちらは所得税とは関係ありませんが...)にはニューヨークのタクシー運転手の例があります。彼らは時給が上がると、労働時間を減らすらしいのです。面白いですよね。なお、※に対応する当ブログ記事は※1→「https://info-zebra.com/koyo-kettei/」、※2→「https://info-zebra.com/roudo-kyokyu/」です。
しまうま
みなさまもぜひコメント残していってください。近況とか聞きたいです
まれびと14623
おはよー
しまうま
14623さん、おはようございます!
まれびと16226
負の外部性の記事で、常体と敬体がごっちゃになっています。
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16226さん、ご指摘ありがとうございます。修正しました。
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 万人の共通言語となる世界観を追い求めて、ブログを執筆しています。
 
<経済学について>
【可能性】万人にとってよい社会を構想する共通言語になりうる
【長所1】個別的な議論を排し、統一的に説明する
【長所2】ゼロかイチかの極論を排し、最適点を導く
【長所3】独善的あるいは自傷的な社会通念を排し、価値観や能力の多様性を重視する
【短所】体系的な知識が必要であり、難しい

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