8.負の外部性にどう対処すべきか?【社会厚生】

 経済活動に付随して起こる悪影響を負の外部性といいます。

 例えば、公害がその例です。

 公害とは、経済的な合理性を追求した結果、環境に悪影響をもたらす人間活動です。

 では、公害のような経済活動に伴う社会的損失はなぜ発生し、どのように管理することができるのでしょうか?

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まれびと2030
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しまうま
2008さんありがとうございます!
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まれびと3295
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3295さん、3498さん、こんにちは〜
まれびと5147
めっちゃ分かりやすい
まれびと5147
大学の先生より分かりやすい
しまうま
5147さん、ありがとうございます!ウレシイ!どちらの記事でしょうか?
しまうま
みなさまもぜひコメント残していってください
まれびと9305
正の外部性を内部化する為の補助金は、何故私的最適均衡点でなく社会最適均衡点に合わせて出されるのですか?補助金で外部経済が内部化されるのはわかりますが、初めにあった死荷重はどうなった?外部経済・死荷重にも重ならない分の補助金(右端の三角形)はどうなるんです?ご教授下さい…
しまうま
9305さん、ご質問ありがとうございます。ご質問3点は、正の外部性のページにある図4〜図8を順番に見ていただければ解決すると思います。1点目は図4〜図8、2点目は図4・図5・図7、3点目は図4・図7が対応しています。
まれびと4054
賃金に所得税が課されると労働時間はどうなるでしょうか?
しまうま
4054さん、コメントありがとうございます。結論からいえば、「場合による」が答えになります。合理的な労働者目線で、所得税課税は賃下げと同義です。単純にみれば、労働のインセンティブが減るので、労働時間が減ります※1。これがスタンダードな結論です。しかし、無差別曲線理論では、賃下げで労働時間が増える合理的な行動の存在を予想しています※2。労働曲線の後方屈曲性という現象です。例えば、時給5000円で月8時間家庭教師する東大生が、国に時給当たり所得税3000円を徴収されたら、生活水準を維持するために労働時間を増やすでしょう。もともと月4万円のバイト収入があったのに課税で1.6万円になったのでは、デート回数を減らすことになるのだから仕方ありません。これは所得税課税で労働時間が伸びる例です。他の
しまうま
賃金と労働時間に関する興味深い例(こちらは所得税とは関係ありませんが...)にはニューヨークのタクシー運転手の例があります。彼らは時給が上がると、労働時間を減らすらしいのです。面白いですよね。なお、※に対応する当ブログ記事は※1→「https://info-zebra.com/koyo-kettei/」、※2→「https://info-zebra.com/roudo-kyokyu/」です。
しまうま
みなさまもぜひコメント残していってください。近況とか聞きたいです
まれびと14623
おはよー
しまうま
14623さん、おはようございます!
まれびと16226
負の外部性の記事で、常体と敬体がごっちゃになっています。
しまうま
16226さん、ご指摘ありがとうございます。修正しました。
まれびと17622
「『限界費用』がかからなような財の供給曲線てどうなりますか
しまうま
17662さん、ご質問ありがとうございます。非常に面白い問いです。///結論としては「通常は供給曲線は存在しない」が答えとなります。限界費用がほぼゼロの財には、非物質的な財であるソフトウェアコード・動画・音声・画像データなどがあります。これらは通常、知的財産権で守られ、財の供給を独占することができます。したがって、独占が発生し、プライステイカーとして企業行動を捉える供給曲線は描けません。///しかし、もし完全競争がなりたつなら、価格0で水平な供給曲線が生まれます。実際に、アニメ・マンガ・アダルトビデオなどの違法アップロードサイトなどでは、価格0でコンテンツを消費することができます。知的財産権を無視した新規参入者がいると、このような結果になります。
まれびと33827
レポート課題の参考にさせていただきます。分かりやすいです!
しまうま
33827さん、ありがとうございます。お役に立ててうれしいです。
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1、負の外部性の発生メカニズム

(1)通常の経済

 高度経済成長期の日本は公害が問題になりました。

 しかし、公害を起こそうとして起こしているわけではありません。

 なにかしらの有益な経済活動のわきで、望まない形で発生するのが公害です。

 経済学ではこれを負の外部性といいます。

 ここで通常の市場を考えてみます。

 限界費用曲線に合わせて供給曲線が引かれ、限界評価曲線に合わせて需要曲線が引かれます。

 需給曲線の交点で価格と需給量が決定され、このとき社会的余剰は最大化します。

 

(2)負の外部性が存在する場合

 しかし、取引にかかわっていない第三者が損失を被っていたとしましょう。(負の外部性、正確には負の技術的外部性

 この新しく加わった損失を限界損失として計上します。すると

  • 社会的限界費用=私的限界費用+限界損失

とかけます。

  • 限界評価>社会的費用のとき、社会的余剰はプラス
  • 限界評価<社会的費用のとき、社会的余剰はマイナス(死荷重

になります。

 

 私的限界費用しか市場に反映されませんから、上の図のように生産と消費が決定されます。

 そして、死荷重が発生してしまうのです。

(3)公害の発生原因

 このように考えると公害の発生原因は、

  • 過度な企業活動

という企業モラルではなく、

  • 市場価格に社会的な費用が反映されず、過剰供給してしまう

という市場構造に帰せられます。

 これは外部性が発生すると必ず生まれるので、「市場の失敗」といいます。

2、[解決策]外部性の内部化

 では、どのように公害を適切な規模に抑えて、社会的余剰を最大化すべきでしょうか?

 いくつかの方法が考えられます。

(1)第三者との合併

 一つ目は、供給者と第三者を合併し、費用を共同負担するというやり方です。

 例えば、廃液を出す化学企業と漁業企業を合併するという方法です。

 合併後の私的費用には、もともとの私的費用と限界損失が組み込まれます。

 したがってて、次のように自然に社会的余剰が最大化されます。

 ただし、現実に行うのは難しいです。

 合併後も旧組織での派閥争いが発生する可能性が大きいからです。

(2)交渉による解決(コースの定理)

 二つ目は交渉により、まず

  • 総余剰を最大化

し、次に

  • 補償を通じて利益を分配

するというステップを取ることで社会的余剰を最大化するというものです。

 ロナルド・コースによれば

  1. 交渉コストが低ければ当事者の交渉により効率的な結果がもたらされる。
  2. 消費者の満足が消費者余剰で表現できるなら、外部効果の所有権を誰が持っているかにかかわらず、同一の生産量が実現する。

とのことです。(コースの定理)

 ただし、交渉コストという概念はイメージ先行で明確な定義がありません。

 それに交渉コストは大きいことが普通ですので、やはり交渉による解決も難しいでしょう。

(3)政府によるピグー税

 公的な解決策には二つの方法があります。

 ピグー税がその一つです。

 ピグー税とは、企業側に課税して生産量を最適に抑える方法です。

  • ゼロから生産を増やすと、企業はお金を払わされる

という仕組みで、

  • 限界損失=ピグー税

とすると、社会的余剰が最大化されます。

 負の外部性を減らすための費用を、企業側に負担してもらおうという発想です。

 具体的な利益配分は下のようになります。

 政府の税収は、第三者に何らかの形で補償すれば公平性も保たれます。

(4)ピグー補助金

 ピグー補助金は、公的な解決策の2つ目です。

 ピグー補助金とは、企業側に補助金を出して生産量を最適に抑える方法です。

  • 過剰生産から生産を減らすと、企業はお金をもらえる

という仕組みで、

  • 限界損失=ピグー補助金

とすると、社会的余剰が最大化されます。

 負の外部性を減らすための費用を、政府に負担してもらおうという発想です。

 政府は税収でなりたっているので、社会全体で負担するとも考えられます。

 具体的な利益配分は下のようになります。

 負の外部性は第三者の損のままで、「おかしいのでは?」となる人もいるでしょう。

 これが公平であるためには、企業側に理がある場合でしょう。

 例えば、もともと企業側がこの地でずっと活動していた場合などです。

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正の外部性を内部化する為の補助金は、何故私的最適均衡点でなく社会最適均衡点に合わせて出されるのですか?補助金で外部経済が内部化されるのはわかりますが、初めにあった死荷重はどうなった?外部経済・死荷重にも重ならない分の補助金(右端の三角形)はどうなるんです?ご教授下さい…
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9305さん、ご質問ありがとうございます。ご質問3点は、正の外部性のページにある図4〜図8を順番に見ていただければ解決すると思います。1点目は図4〜図8、2点目は図4・図5・図7、3点目は図4・図7が対応しています。
まれびと4054
賃金に所得税が課されると労働時間はどうなるでしょうか?
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4054さん、コメントありがとうございます。結論からいえば、「場合による」が答えになります。合理的な労働者目線で、所得税課税は賃下げと同義です。単純にみれば、労働のインセンティブが減るので、労働時間が減ります※1。これがスタンダードな結論です。しかし、無差別曲線理論では、賃下げで労働時間が増える合理的な行動の存在を予想しています※2。労働曲線の後方屈曲性という現象です。例えば、時給5000円で月8時間家庭教師する東大生が、国に時給当たり所得税3000円を徴収されたら、生活水準を維持するために労働時間を増やすでしょう。もともと月4万円のバイト収入があったのに課税で1.6万円になったのでは、デート回数を減らすことになるのだから仕方ありません。これは所得税課税で労働時間が伸びる例です。他の
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賃金と労働時間に関する興味深い例(こちらは所得税とは関係ありませんが...)にはニューヨークのタクシー運転手の例があります。彼らは時給が上がると、労働時間を減らすらしいのです。面白いですよね。なお、※に対応する当ブログ記事は※1→「https://info-zebra.com/koyo-kettei/」、※2→「https://info-zebra.com/roudo-kyokyu/」です。
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<自己紹介>
 万人の共通言語となる世界観を追い求めて、ブログを執筆しています。
 
<経済学について>
【可能性】万人にとってよい社会を構想する共通言語になりうる
【長所1】個別的な議論を排し、統一的に説明する
【長所2】ゼロかイチかの極論を排し、最適点を導く
【長所3】独善的あるいは自傷的な社会通念を排し、価値観や能力の多様性を重視する
【短所】体系的な知識が必要であり、難しい

しまうま経済学研究所
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