日本の給与総額に占める各産業の割合(2019年)

ファクト・レポート

 民間給与実態統計調査(2019年)に基づき、日本の給与総額に占める各産業の割合を算出した。

1、日本の給与総額に占める各産業の割合

 2019年の日本の給与総額は230兆円であった。

 産業別の給与総額では製造業が最も大きく23%を占めていた。

 2位が医療・福祉の15%、3位が卸売業・小売業の13%、4位がサービス業の13%である。

 なお、「その他」には、インフラ系・金融系・情報通信業といった一人当たりの平均給与が高い産業が含まれている。

民間給与実態統計調査から筆者作成

2、出典と補足

(1)民間給与実態統計調査

 民間給与実態統計調査は国税庁の主導のもと毎年行われている調査である。

(2)給与の定義

各年における1年間の支給総額(給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。)で、通勤手当等の非課税分は含まない。なお、役員の賞与には、企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含まれている。

国税庁HP

(3)図表の利用

 「日本の給与総額に占める各産業の割合」と題された図表の画像データは、リンクを貼ることが望ましいが、断りなしに出典を表記せず転載してもよい。

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