12.マンデル=フレミング・モデル/開放経済への拡張

 IS-LM分析を拡張し、貿易がある経済(開放経済)を考えることができます。

 これをマンデル=フレミング・モデルといいます。

 マンデル=フレミング・モデルでは、変動相場制と固定相場制で有効な政策が異なることがわかります。

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まれびと2030
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まれびと2030
<zzz>
まれびと2030
ねむい
まれびと2030
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まれびと2030
おーい
まれびと2030
おおおおおーーーいいい
まれびと2030
授業ねむい
しまうま
2008さんありがとうございます!
しまうま
2030さん、は〜い笑
まれびと3295
こんにちは^ー^
まれびと3498
やっはろー
しまうま
3295さん、3498さん、こんにちは〜
まれびと5147
めっちゃ分かりやすい
まれびと5147
大学の先生より分かりやすい
しまうま
5147さん、ありがとうございます!ウレシイ!どちらの記事でしょうか?
しまうま
みなさまもぜひコメント残していってください
まれびと9305
正の外部性を内部化する為の補助金は、何故私的最適均衡点でなく社会最適均衡点に合わせて出されるのですか?補助金で外部経済が内部化されるのはわかりますが、初めにあった死荷重はどうなった?外部経済・死荷重にも重ならない分の補助金(右端の三角形)はどうなるんです?ご教授下さい…
しまうま
9305さん、ご質問ありがとうございます。ご質問3点は、正の外部性のページにある図4〜図8を順番に見ていただければ解決すると思います。1点目は図4〜図8、2点目は図4・図5・図7、3点目は図4・図7が対応しています。
まれびと4054
賃金に所得税が課されると労働時間はどうなるでしょうか?
しまうま
4054さん、コメントありがとうございます。結論からいえば、「場合による」が答えになります。合理的な労働者目線で、所得税課税は賃下げと同義です。単純にみれば、労働のインセンティブが減るので、労働時間が減ります※1。これがスタンダードな結論です。しかし、無差別曲線理論では、賃下げで労働時間が増える合理的な行動の存在を予想しています※2。労働曲線の後方屈曲性という現象です。例えば、時給5000円で月8時間家庭教師する東大生が、国に時給当たり所得税3000円を徴収されたら、生活水準を維持するために労働時間を増やすでしょう。もともと月4万円のバイト収入があったのに課税で1.6万円になったのでは、デート回数を減らすことになるのだから仕方ありません。これは所得税課税で労働時間が伸びる例です。他の
しまうま
賃金と労働時間に関する興味深い例(こちらは所得税とは関係ありませんが...)にはニューヨークのタクシー運転手の例があります。彼らは時給が上がると、労働時間を減らすらしいのです。面白いですよね。なお、※に対応する当ブログ記事は※1→「https://info-zebra.com/koyo-kettei/」、※2→「https://info-zebra.com/roudo-kyokyu/」です。
しまうま
みなさまもぜひコメント残していってください。近況とか聞きたいです
まれびと14623
おはよー
しまうま
14623さん、おはようございます!
まれびと16226
負の外部性の記事で、常体と敬体がごっちゃになっています。
しまうま
16226さん、ご指摘ありがとうございます。修正しました。
まれびと17622
「『限界費用』がかからなような財の供給曲線てどうなりますか
しまうま
17662さん、ご質問ありがとうございます。非常に面白い問いです。///結論としては「通常は供給曲線は存在しない」が答えとなります。限界費用がほぼゼロの財には、非物質的な財であるソフトウェアコード・動画・音声・画像データなどがあります。これらは通常、知的財産権で守られ、財の供給を独占することができます。したがって、独占が発生し、プライステイカーとして企業行動を捉える供給曲線は描けません。///しかし、もし完全競争がなりたつなら、価格0で水平な供給曲線が生まれます。実際に、アニメ・マンガ・アダルトビデオなどの違法アップロードサイトなどでは、価格0でコンテンツを消費することができます。知的財産権を無視した新規参入者がいると、このような結果になります。
まれびと33827
レポート課題の参考にさせていただきます。分かりやすいです!
しまうま
33827さん、ありがとうございます。お役に立ててうれしいです。
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1、財市場の均衡 〜IS*曲線〜

 GDPの計算式より

です。それぞれ

  • 消費C:国民所得Yによって変化
  • 投資I:利子率rによって変化
  • 政府支出:財政政策によって変化
  • 純輸出:為替レートeによって変化

すると考えます。

 さて、短期的には総需要が国内総生産Yを決定します。

 ここで45度分析を用いて、為替レートeの上昇による国内総生産の変化を調べましょう。

 為替レートeが上昇するとは、1ドル=80円から1ドル=120円に変わることです。

 つまり、自国通貨の減価(円安)です。

 このとき、安くモノが売れるので輸出が伸び、高くモノを買わせられるので輸入が減ります。

 結果、純輸出が増加し、総需要が伸び、国内総生産が伸びます。

 したがって、短期的には為替レートが増えると、国内総生産は伸びます。

 これを為替レートeを縦軸、国内総生産Yを横軸にして、財市場の均衡条件をグラフ化します。

 これがIS*曲線です。

 「*」がついているのは、通常縦軸には利子率がくるところが、為替レートがきているからです。

2、貨幣市場の均衡 〜LM*曲線〜

 次に貨幣市場について考えましょう。

 貨幣需要は次のように取引需要と資産需要に分けることができます。

  • 取引需要:国民所得Yによって変化
  • 資産需要:利子率iによって変化

と考えます。

 一方で貨幣供給は

  • 【貨幣供給(実質マネーサプライ)】=【名目マネーサプライM】/【物価P
  • 名目マネーサプライ:金融政策によって決定
  • 物価:短期のため一定と考える

ですので、利子率にかかわらず一定です。

 つまり、垂直な直線になります。

 

 さて、ここでもう一つ。

  • 完全な資本移動の自由:貸付に国内外での障壁はない
  • 小国:自国が小さく、世界の金融市場に影響を与えることができない

を仮定します。

 このとき、国内利子率=世界利子率に固定されます。

 例えば、黄色の線に国内利子率が下がったとしましょう。

 すると、国内資産家は海外に貸付を開始します。

 このとき、自国通貨→外貨への交換が行われます。

 自国通貨が減価(円安)し、輸出が有利になり、国内総生産が拡大。

 国内総生産が拡大したことによる取引需要増大で、貨幣市場は均衡します。

 もし世界利子率が変わらないなら、国内総生産は一意に決まります。

 ここで為替レートを縦軸に、国民所得を横軸にとると、次のようなLM *曲線が描けます。

 これが貨幣市場の均衡条件です。

3、マンデル=フレミング・モデル

 財市場と貨幣市場を同時に均衡させるのはどのようなときでしょうか?

 均衡為替レートと均衡国民所得の組み合わせは、IS*曲線とLM*曲線の交点で導けます。

 全体としては次のように考えることができます。

4、経済政策の効果

 さて、ここで経済政策の効果を考えます。

 まず、拡張財政は総需要を創出するので、IS*曲線は右シフトします。

 

 金融緩和すると、世界利子率のもとで達成すべき国民所得が増えるので、LM*曲線は右シフトします。

5、変動相場制の場合

 変動相場制の場合、経済政策はどのような効果を生むのでしょうか?

 拡張財政のとき、IS*曲線は右シフトします。

 しかし、均衡為替レートが減少する(自国通貨の増価=円高)で純輸出が減少して、最終的に均衡国民所得は変わりません。

 ですので、変動相場制では財政政策は無効です。

 

 金融政策はどうでしょうか?

 金融緩和すると、LM*曲線が右シフトします。

 すると、自国通貨が減価(円安)して、純輸出が増えます。

 この結果、国民所得が増えるのです。

 結論は、

  • 変動相場制では、金融政策しか効果を持たない。

となります。

6、固定相場制の場合

 固定相場制の場合はどうでしょうか?

 拡張財政をするとIS*曲線が右シフトします。

 すると、為替レートに下降圧力がかかります。

 中央銀行はこれを相殺するように名目マネーサプライを増やします。

 結果、国民所得は増えます。

 

 金融政策のみではどうでしょうか?

 金融緩和を行うと、LM*曲線が右シフトします。

 均衡為替レートに上昇圧力がかかります。

 しかし、中郷銀行はこれを相殺するように名目マネーサプライを減らさなくてはいけません。

 結果、せっかく右シフトしたLM*曲線は左シフトし、金融政策の効果は無効化されます。

 結論は

  • 固定相場制では、財政政策しか効果をもたない。

7、国際経済のトリレンマ

 マンデル=フレミング・モデルからは、国際経済に関わる一つの結論が導けます。

  • 自由な資本移動(世界利子率=国内利子率)
  • 固定相場制度(為替レートは一定)
  • 独立した金融政策(需要管理の手段として金融政策をできる)

は同時に成り立たないということです。

IS-LM分析
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3295さん、3498さん、こんにちは〜
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正の外部性を内部化する為の補助金は、何故私的最適均衡点でなく社会最適均衡点に合わせて出されるのですか?補助金で外部経済が内部化されるのはわかりますが、初めにあった死荷重はどうなった?外部経済・死荷重にも重ならない分の補助金(右端の三角形)はどうなるんです?ご教授下さい…
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9305さん、ご質問ありがとうございます。ご質問3点は、正の外部性のページにある図4〜図8を順番に見ていただければ解決すると思います。1点目は図4〜図8、2点目は図4・図5・図7、3点目は図4・図7が対応しています。
まれびと4054
賃金に所得税が課されると労働時間はどうなるでしょうか?
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4054さん、コメントありがとうございます。結論からいえば、「場合による」が答えになります。合理的な労働者目線で、所得税課税は賃下げと同義です。単純にみれば、労働のインセンティブが減るので、労働時間が減ります※1。これがスタンダードな結論です。しかし、無差別曲線理論では、賃下げで労働時間が増える合理的な行動の存在を予想しています※2。労働曲線の後方屈曲性という現象です。例えば、時給5000円で月8時間家庭教師する東大生が、国に時給当たり所得税3000円を徴収されたら、生活水準を維持するために労働時間を増やすでしょう。もともと月4万円のバイト収入があったのに課税で1.6万円になったのでは、デート回数を減らすことになるのだから仕方ありません。これは所得税課税で労働時間が伸びる例です。他の
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賃金と労働時間に関する興味深い例(こちらは所得税とは関係ありませんが...)にはニューヨークのタクシー運転手の例があります。彼らは時給が上がると、労働時間を減らすらしいのです。面白いですよね。なお、※に対応する当ブログ記事は※1→「https://info-zebra.com/koyo-kettei/」、※2→「https://info-zebra.com/roudo-kyokyu/」です。
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17662さん、ご質問ありがとうございます。非常に面白い問いです。///結論としては「通常は供給曲線は存在しない」が答えとなります。限界費用がほぼゼロの財には、非物質的な財であるソフトウェアコード・動画・音声・画像データなどがあります。これらは通常、知的財産権で守られ、財の供給を独占することができます。したがって、独占が発生し、プライステイカーとして企業行動を捉える供給曲線は描けません。///しかし、もし完全競争がなりたつなら、価格0で水平な供給曲線が生まれます。実際に、アニメ・マンガ・アダルトビデオなどの違法アップロードサイトなどでは、価格0でコンテンツを消費することができます。知的財産権を無視した新規参入者がいると、このような結果になります。
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<自己紹介>
 万人の共通言語となる世界観を追い求めて、ブログを執筆しています。
 
<経済学について>
【可能性】万人にとってよい社会を構想する共通言語になりうる
【長所1】個別的な議論を排し、統一的に説明する
【長所2】ゼロかイチかの極論を排し、最適点を導く
【長所3】独善的あるいは自傷的な社会通念を排し、価値観や能力の多様性を重視する
【短所】体系的な知識が必要であり、難しい

しまうま経済学研究所
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